今年はどうなる 酒匂さんの予想
皆様、新年明けましておめでとう御座います。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
昨年のドル・円相場は年初の1月に高値118.60を付けた後111.59へドル安＆円高と成り、その後は115.50、108.13、114.36、108.78、114.49、そして年の安値の107.31を付けた後114.73の戻り高値を付け、円高・円安との見事なサイクルを繰り返した後は111〜114円のレンジに留まり1年の値幅は11円29銭で、プラザ合意が有った1985年の値幅62円55銭と単純に比べるとVolatility.＝（変動率）が凡そ五分の一と成ってディーラー泣かせの一年と成った。
さて2018年の相場展開はどうなるであろうか？
日経ヴェリタスが72名の機関投資家や証券会社、銀行の株式、為替、債券担当者や投資戦略を担当するストラタジストを対象に年初恒例の相場アンケートを行った結果によると、どうやら今年も"大きな波乱は無い。"レンジ相場と見る向きが多い。
ドル・円相場の高値予想の平均は116.86、安値予想の平均は107.18でまあ107〜117円のレンジと言う事か？
一番の高値予想は135円で次は125円。
120円と予想する人が最も多く17名居る。 次は115円で12名。
一番の安値予想は95円で次は100円。
108円と予想する人が最も多く14名居る。 次は105円で8名。
恥ずかしながら筆者の予想も似た様な物で、昨年同様"冷静に考えたらドル高＆円安に成るのかも知れないが、何か有ったら突然ドル安＆円高に成るリスクが怖い。"と感じている。
先ずドル高＆円安要因を考えてみると、
‐FRB.による利上げが続き、金利差拡大の観点からドルが買われ、円が売られる。
‐税制改革やインフラ投資を好感して米経済成長が更に加速する。
‐堅調な株価を背景にリスク・オンの動きが進む。
などが挙げられ、極めて穏当でオーソドックスな見方であろうか？
そしてドル安＆円高要因を考えてみると、
‐短期金利が上昇しても長期金利が上昇しなければ景気後退の兆候を示すと言われるイールドカーブがフラット化するどころか短長期金利の逆転も有り得る。
‐税制改革は短期的には米国経済にとってプラスと成るが長期的には財政赤字増加の懸念と成る。
‐連日の様に高値更新を続ける米株価には高値警戒感が燻り、株価下落が始まるとリスク・オフの動きが始まる。
などと上のドル高＆円安要因が、"もし..したら、もし...れば。"流れが変わると言う"たられば論"で逆にドル安＆円高要因と成る。
他にも、
‐平昌オリンピックを前に現在は鳴りを潜めている北朝鮮であるが、中東情勢と相まって地政学的リスクは依然として脅威として残る。
‐先程もニュースとして流れたが、ミラー特別検察官がトランプ大統領の事情聴取をすると伝えられた様にロシアゲートを巡るトランプ大統領への不信の増大。
これは11月の中間選挙へ大きな影響を与える可能性が大である。
窮鼠、猫を噛むと言うが支持率アップを図って我が国に通商問題を突き付けてくる可能性が無いとは言えない。
‐アメリカが利上げを続け、欧州が量的緩和縮小に動く中、我が国だけ"強力な金融緩和を粘り強く続ける。"ことが出来るのであろうか？
黒田総裁がふと漏らしたリバーサル・レート＝（金利を下げ過ぎると、預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転する可能性があるという考え方。）発言はある意味本音であろう。
市場が此の真意を探り出したらドル安＆円高が進むのは必定であろう。
‐シカゴ・IMM.は依然として大きな円の売り持ちポジション（ドルの買い持ちポジション）を保持しており、このポジションは何れ必ず巻き戻しが起きる。
昨年ユーロ・ドルは1.05から1.20まで上伸したがその間シカゴ・IMM.がユーロの売り持ちポジションから買い持ちポジションに転じた事と偶然ではあるまい。
何がきっかけと成るかは不明だがシカゴ・IMM.の動きには今年も留意したい。
まとめるとドル高＆円安が進むと思えばそう思えるし、逆にドル安＆円高が進むと思えばそうとも思える。
今年の相場も一筋縄では行きそうにないが上手く流れに乗りたい。
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アオイでんし 今一つパットしないのは
◇株、年末は２万2500円・戸田氏
戸田浩司・りそな銀行チーフ・ファンド・マネージャー 年末時点の日経平均株価は現在と同水準の２万2500円程度となりそうだ。2017年度の企業業績は好調ながら、株価は11月上旬までの上昇でいったん織り込み済みとなった。当面は18年度の企業業績がどの程度の伸びになるかを投資家が見極める状況が続くため、上値を追うような買いは入りづらい。もっとも、相場の上昇局面に乗り遅れた投資家は少なくないため、相場が下げる場面では買いが入って下支え役となるだろう。
このところ半導体関連株の下げが目立っている。年末の決算を前にした外国人投資家から利益を確定する売りが出て、株価を押し下げている。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの普及で半導体需要は今後も拡大するとみており、関連株の下落は一時的だろう。
米国が金融政策の正常化を進めているのは、景気が堅調という裏付けがあるためだ。金融引き締めで世界の景気が減速するという見方は、投資家の間で後退している。景気の減速が意識され始めるのは、18年後半あたりからではないか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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