積水ハウス 決算発表 株価は回復へ

2017/03/10  日本経済新聞　朝刊  19ページ  1039文字  書誌情報
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　積水ハウスは９日、２０１８年１月期の連結純利益が前期比５％増の１２８０億円と、２期連続の最高益になると発表した。国内は賃貸アパートが堅調だが、今後は人口減少の影響が避けられない。成長の活路を見いだそうとしているのは海外だ。現地のパートナーと組み、エネルギー消費の少ない日本流の住宅を定着させようとしている。
　１７年１月期の純利益は前の期比４５％増の１２１８億円。９日の記者会見で阿部俊則社長は「中高級路線を目指したことが良い形になった」と述べた。国内で賃貸アパートが好調で建設請負の受注残高は１月末時点で１年前より６％多い。管理を受託する物件はほぼ満室で目先の環境は良好だ。
　ただ市場ではアパートの供給過剰と、好立地を巡る競争激化を気にする声が増えてきた。人口が減り続ける国内市場にとどまらず、積ハウスが成長の柱に据えるのが海外事業だ。前期は海外事業の営業損益が２５１億円の黒字と前の期の５６億円の赤字から改善した。現地では後発だけに不利な条件に苦しんだが、連結営業利益の１割強の規模に育ちつつある。
　積ハウスは米、オーストラリア、中国各地でマンションを販売するほか、米国では宅地造成や賃貸住宅、オーストラリアでは現地パートナーと組んで戸建て住宅を展開している。１８年１月期の営業利益は前期比４％増の１９２０億円の見通し。増額分のうち、６割を海外で稼ぐ計画だ。
　「強気」の背景には、現地で住宅機能の高さが評価され始めたという事情があるようだ。ドアなどの密閉性が高く、断熱性の良い建材を使うので消費電力を抑えられる。価格は現地メーカーより１割以上高いが富裕層の引き合いが強いという。
　同日発表した計画では２０年１月期の営業利益目標２３００億円のうち、海外分は５５０億円と２割強を占める。今期見通し比で８割増を目指している。２月には米西部の中堅住宅会社を５３３億円で買収。トランプ政権の景気刺激策で住宅建設が増えると読み、販路を確保する。
　もっとも、不慣れな海外事業のリスクを株式市場は警戒している。９日終値は１８８２円で、１６年１月に付けた昨年来高値（２０６７円）から１割安の水準にある。海外の大型開発や分譲用の土地取得では、提携先の現地企業とより緊密な連携が必要になる。野村証券の福島大輔シニアアナリストは「中国の不動産市場はまだ楽観視できない。米国の買収先をうまく運営できるかどうかだ」と指摘している。
【図・写真】積水ハウスはオーストラリアのシドニー市でも宅地を開発している